会社概要
| 企業名 | 株式会社 横浜ビジネスセンター | ||||||
| 代表者 |
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| 所在地 | 〒226-0025 神奈川県横浜市緑区十日市場町814-10 | ||||||
| 電話番号 | 045-984-2171（代表） | ||||||
| ＦＡＸ番号 | 045-984-2236 | ||||||
| 設立 | 1977年 4月 | ||||||
| 資本金 | 1800万円 | ||||||
| 従業員 | 11名 | ||||||
| 事業内容 | 会計システム販売サポート ＯＡ機器販売メンテナンス、LAN構築 | ||||||
| 取引先銀行 | 横浜銀行 横浜信用金庫 川崎信用金庫 | ||||||
| 主要取引先 | 東芝テック(株) 東芝情報機器(株) (株)シスプラ キャノンマーケティングジャパン(株) 京セラミタジャパン(株) (株)ハイパー |
沿革
| 創 業 | 昭和49年5月、現・代表取締役会長 鈴木 正実、同僚2名とともに、 事務機器及び測量機器の販売を始める。 |
| 昭和51年4月 | 神奈川県横浜市緑区折本町484番地にて、株式会社 横浜ビジネスセンターを設立。 資本金150万 主な取引先コピア(現・キャノン、コピア)、ミノルタ。 |
| 昭和53年4月 | 東芝ビジネスマシーン 株式会社(現・東芝情報機器 株式会社)と取引開始。 同時にＴＢＭ会(現・ＴＩＥ会)に入会し、東芝専売と成る。 |
| 昭和54年4月 |
東芝ビジネスマシーンの 技術認定を受け、自社メンテナンスを開始。 |
| 昭和57年4月 |
東芝ファクシミリの販売を開始。同時に回線端末機器の取り付け業者の認定を受ける。 |
| 昭和58年3月 |
業容拡大に伴い、本店を横浜市緑区十日市場町814番地10へ移転。資本金を600万に増資。 |
| 昭和62年8月 |
資本金を1800万に増資。 |
| 平成元年4月 |
システム系機器の販売を開始。 基幹系ソフト販売開始の為、専任ＳＥの配置を決める。 |
| 平成2年9月 |
システムの業種展開を行なう為、専従の営業員補強 理容・美容業向けの顧客管理ソフトの取り扱い開始。 自動車整備業向けの修理及び板金見積りソフトの取り扱い開始。 |
| 平成4年4月 |
販売、請求業務ソフトの取り扱い開始。 経理、会計処理ソフトの取り扱い開始。 |
| 平成5年10月 |
ＹＢＣサポートパックシステム(年間指導保証)の販売開始。 |
| 平成9年 |
ネットワークソリューションの営業展開を強化。 |
| 平成17年8月 |
新・代表取締役社長 鈴木健朗 就任。 |
